育児休業についての行動計画

社員が、仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい状況をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

計画期間

令和4年（2022年）1月1日～令和6年（2024年）12月31日までの3年間

内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除、育児目的休暇制度の創設など制度の周知や情報提供を行う。

⟨対策⟩

• 令和4年1月上旬 妊娠、出産、育児等に関する産前産後休業や育児休業などの支援制度について情報を収集し、資料を作成する。
• 令和4年1月下旬 社員に作成した資料を配布する。

目標2

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、社員の業務分担を見直す。また、育児休業中の社員業務のうち、専門的知識・スキルを必要とする業務については社外からの代替要員の確保を図る。

⟨対策⟩

• 令和4年1月下旬 育児休業しやすい職場環境を整えるため、代表者及び社員が打ち合わせを行い、社員の業務分担を見直す。また、代替要員を確保する。
• 令和4年2月～ 上記計画に基づき、育児休業中の社員の業務を他の社員の業務分担及び社外からの代替要員により実施する。

目標3

復職に当たっては、原職又は原職相当職に復帰させる。

⟨対策⟩

• 令和5年1月以降～ 原職又は原職相当職復帰に向けての検討を行う。