育児休業についての取組み
育児休業についての行動計画
社員が、仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい状況をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
計画期間
令和7年（2025年）1月1日～令和11年（2029年）12月31日までの5年間
目標その1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除、育児目的休暇制度の創設など制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 令和7年1月上旬 妊娠、出産、育児等に関する産前産後休業や育児休業などの支援制度について情報を収集し、資料を作成する。
- 令和7年1月上旬 社員に作成した資料を配布する。
目標その2
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、社員の業務負担を見直す。
また、育児休業中の社員の業務のうち、専門的知識・スキルを必要とする業務については社外からの代替要員の確保を図る。
対策
- 令和7年1月下旬 育児休業しやすい職場環境を整えるため、代表者及び社員が打ち合わせを行い、社員の業務分担を見直す。また、場合によっては代替要員を確保する。
- 令和7年2月～ 上記結果に基づき、育児休業中の社員の業務を他の社員の業務分担又は社外からの代替要員により実施する。
目標その3
育児休業等の復帰に当たっては、原職又は原職相当職に復帰させる。
対策
- 令和7年1月以降～ 育児休業等の復帰に当たっては原職又は原職相当職復帰に向けての検討を行う。
